2030年までに1990年比でCO2排出70%削減、そして2050年に化石燃料に依存しないグリーン社会を実現を目指すデンマークにおいて、経済界には重要な役割が要請されます。しかし最新の調査結果から、経済界がなすべき取り組みは様々な努力を必要とする一方、成長を生み出すビジネス機会にもつながっていることが明らかになってきました。

デンマークの経済政策研究機関であるECLM(The Economic Council of the Labour Movement)では、グリーンな商品やサービス（例えば風車や水管理、廃棄物管理やエネルギー効率化に関する商品やサービス）を提供するデンマーク企業の生産性と輸出パフォーマンスについて試算を行いました。

グリーンなデンマーク企業による従業員一人当たりの年間輸出額は、平均的な企業と比較して約40,000ユーロ（約520万円）高かったとういう試算結果が出ました。また、生産性についても、2018年平均と比較して約3%高かったことが分かっています。

ECLMからは、データの分析方法上これらの結果は会社レベルでのみ示唆されることで、従業員レベルでは適用できないことも併せて言及されています。例えば、ある会社で実際にグリーン製品やサービスを生産する従業員の生産性が、同社の他部門の従業員の生産性より高いということを示すような内容ではないということになります。

全体としては、「グリーンな」企業はグリーン社会への移行だけでなく、経済成長や雇用対策においても貢献しているということがECLMの結論です。

出典：https://stateofgreen.com/en/partners/state-of-green/news/green-companies-outperform-other-companies-on-exports-and-productivity/（英文のみ）