自治体それぞれの決意・コミットメントの積み重ねが、国全体の気候変動対策を形作ります。デンマーク国内すべての自治体に、気候変動対策プロジェクトDK2020への自主参加が呼びかけられています。これは、慈善団体Realdania、デンマークの基礎自治体連合および５つの広域自治体による気候対策パートナーシップのもとで展開されるものです。このプロジェクトの中では、各自治体は気候対策の計画を、パリ合意の目標水準に見合うレベルで策定することが求められます。

　これまでも、デンマークの自治体は固い決意を持ってグリーン社会への移行やCO2削減、カーボンフリー化に取り組み、広域自治体も意欲的な目標を設定してきました。例えばコペンハーゲンは、2025年までに「世界初のカーボンニュートラルな都市」になることを目指しCPH 2025 Climete Planという気候計画を策定しています
（https://stateofgreen.com/en/partners/city-of-copenhagen/solutions/copenhagen-carbon-neutral-by-2025/）

今回のDK2020プロジェクトは、こうした取り組みを加速化させるとともに、自治体の計画の比較が可能になるよう支援を行うものです。気候対策計画の策定方法は、国際的な都市ネットワークのC40が発展させてきました。すでに20の自治体が、パイロットモデルとして2050年までの純排出量ゼロへの道筋を示す計画策定のプロセスに入っています。

　CO2ニュートラルな社会を目指す取り組みは、人々の生活や社会の仕組みをどう作るかという部分に大きく影響するものです。誰もが何らかの役割を担う必要が出てくる中で、もっとも市民や企業に近い存在である自治体が、そうした動きの推進とステークホルダー間の協力を形作っていくことが求められます。

出典:
https://stateofgreen.com/en/partners/state-of-green/news/new-danish-climate-project-shows-the-way-for-local-commitment-to-the-green-transition/　（英文）