気候変動への適応

計画的且つ初期段階における気候変動への対応は、気候変動に伴う社会的、経済的なコストを削減することを可能とします。これは雨水を資源としての活用、干ばつにも対応できる農業・食品生産業、もしくは、悪天候に向けた対策などを含みます。

未来のための計画

2011年にデンマークは異常な豪雨に見舞われました。今日、デンマークすべての自治体は今後の緊急時に備え、気候変動適応計画を有することを義務付けられています。この責任は自治体、水道事業者、私有地所有者の間で分担されており、自治体は都市空間の改善における資金確保、水道事業者は下水道システムの拡張、私有地所有者は私有地での積極的な対策など、それぞれが未来のために義務を果たしています。

気候変動対応策に付加価値をつけることによっての節約

今後15~20年、デンマークは都市の気候変動への適応策に約400億デンマーク・クローネ(1デンマーク・クローネ=17円計算で約6,800億円)の出資を見込んでいます。適応策と都市計画との融合による、投資における価値の向上が目的でもあります。例えば、地下の下水道インフラを拡張するのではなく、気候変動への適応策としても活用できるよう自治体と水道事業者が協力しています。地下の下水網を拡張する代わりに、余水を地上で緑化に利用したり、近隣の運河や湖に迂回させることによって豪雨時の都市の排水能力を高めるたり、都市の気温上昇を制御し、生物多様性に貢献するレクレーション・エリアを提供するという目的を同時に達成することができるのです。

未来へ、デンマークとともに