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デンマークの第4世代地域熱供給を日本の自治体に導入検討

State of Green,によって 2016-12-16

−PlanEnergi社(デンマーク)と環境エネルギー政策研究所(ISEP)との協働

デンマーク・サムソ島の自然エネルギー100%化を計画・実行した実績がある非営利会社PlanEnergi(プランエナジー)社は、連携協定している認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)と協働で、秋田県南秋田郡大潟村で検討しているバイオマス(もみ殻)による地域熱供給の事業化検討のうち、エネルギー計画の協力を開始しました。

今回事業検討を行っている大潟村は、干拓事業によって人工的に開拓・開発された村ということもあり、住宅地や公共施設が中心市街地にコンパクトにまとまっていることが特徴的です。また村の主要産業が農業のため、稲作の際にもみ殻などの農業残渣が多量に発生するなど、豊富なバイオマス資源に恵まれています。そのため大潟村では、もみ殻バイオマスによる地域熱供給の事業化検討を昨年より行っています。

一方日本では、地域熱供給のノウハウ・技術の蓄積がまだ乏しいことが課題として挙げられています。そこで世界最先端の第4世代地域熱供給の計画策定と実施に関して30年来の実績があるPlanEnergi社を活かし、連携協定している認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)とともに協働することで、地域熱供給やエネルギー計画の手法・ノウハウを日本にも導入し、他の自治体や地域への拡大・展開を目指します。また検討対象にはデンマーク企業の熱導管パイプやスマート熱メーター等も含まれており、設備においても技術導入の可能性を探っています。日本の地域熱供給市場はまだ発展段階にあるため、今後さらなる市場の開拓や事業協力の可能性があるといえます。

なお、デンマークの知見・技術を日本へ導入し活用していく枠組みとして、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所、デンマーク王国大使館、State Of Greenが共同で行っている「デンマーク−日本技術移転プログラム」があり、今回の事業化検討でもこのプログラムが活用されています。

地域分散型のエネルギー事業や第4世代の地域熱供給といった世界をリードするデンマークの知見・技術の導入に関心のある自治体、法人等の皆様は、ぜひこのプログラムへお問い合わせください。

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認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)

お問い合わせ https://www.isep.or.jp/about/contact

TEL:03-5942-8937 FAX:03-5942-8938 (担当:田島・渡辺)

以前の記事のリンク

http://stateofgreen.com/jp/profiles/explore-the-green-danish-solutions-within-energy-efficiency/news/plan-energi-プランエナジー社-環境エネルギー政策研究所-isep-と連携して日本での地域エネルギー計画-実現化サービス提供開始

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