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オイルショックが襲った1973年、デンマークはOECD加盟国の中でエネルギーを石油にもっとも依存した国の1つでした。国内のエネルギー供給の90%以上を輸入石油に依存していたデンマークにとって、石油価格の上昇は大打撃であり、これがエネルギー政策の転換点となりました。この危機をきっかけに、デンマークは一気にエネルギーミックスへと舵を切ったのです。エネルギーセクターの方針転換の成功には新しい規制制度の確立が必須と考えられました。

デンマークの経験をシェアし、皆様にもより低炭素でより資源効率の高い、より持続可能な社会を目指していただきたいと考えています。

デンマークが学んだこと

グリーンビジネスはグッドビジネス
再生可能エネルギー、水、エネルギー効率、資源の最適化への投資は、経済的にとても理にかなっています。1980年以降、デンマークは経済を成長させつつエネルギーの総消費量は増やさない努力を続けてきました。40年間で国内総生産(GDP)が2倍以上になったにもかかわらず、エネルギー消費量はたった6%しか上昇していません。その間に水の使用量は40%減りました。この数値が証明するように、エネルギーの使用量を増やさずに成長することは可能なのです。

デンマークにはグリーン産業で世界屈指の位置を占める企業や研究所が育っています。Ørsted(オーステッド)、Vestas(ヴェスタス)、Grundfos(グルンドフォス)、Danfoss(ダンフォス)、Ramboll、Velux(ベルックス)、CIP、CO-industri、PensionDenmark、BWSC、3F、Rockwoolなど。これもほんの一部です。現在国の総就業人口275万人のうち、75,000人以上が「グリーンジョブ」に就いています。デンマークの2030年の気候目標の実現が、最大で300,000のグリーンジョブを生み出す可能性があります。

官民パートナーシップ
グリーン転換の触媒となっているのが、官民パートナーシップというデンマークの根強い伝統です。官民パートナーシップという考え方のおかげで、デンマーク政府は実業界の支持を受けて法規制とプログラムを策定でき、確実に実現・順守できたのです。

広範な政治的合意
エネルギー自給率を高めるというデンマークの決断を成功に導いた大きな要因が、政策立案への取り組みです。政治的な立場を超えた幅広い共通認識に基づく長期的な合意と産業界の支持が、エネルギーと環境問題に寄せられました。このため、政権が替わっても政策は変わりませんでした。この長期にわたる政治的安定性のおかげで、デンマークの持続可能な開発という課題に対し、投資とソリューションが継続して確保されました。

セクターの統合
デンマークのビジネススタイルで昔から重要な要素が、セクターや業界をまたいだ信頼に基づく協力関係です。専門分野の垣根を超えることを何十年も続けてきた経験から、デンマークは効果的なセクターの統合には信頼、現実的な方法、そしてチャレンジ精神が必要だと学習しました。

社会の協力関係
社会に対する信頼が高く、気候変動などの課題解決に対話ベースでオープンに取り組むデンマークでは、パートナーシップ手法が発達しています。公共セクターが野心的かつ長期的な目標と安定した枠組みを提供する一方、民間セクターが目標実現のためのイノベーションとソリューションを提供します。

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