デンマークの公共機関は、毎年商品やサービス（幼稚園の給食、薬や医療機器から車、工事や施設・設備など）の購入に500億ユーロ以上を投じています。国が掲げる2030年までにCO2排出削減を1990年比で70%削減するという意欲的な目標を達成するため、これらの公共支出もデンマークの「グリーン化」に貢献できるよう、総合計画の検討が始まっています。

　現在、外部専門家とも協力体制のもとで大規模な分析を実施しており、公共機関によるどの購入行動がどのように気候変動や環境に影響するのかの取りまとめや、行動計画の取りまとめを進めています。この作業が完了したのち、政府で2021年には具体的な削減数値目標について国会での合意を取り付けられると期待されています。

　取り組みの内容は、例えば公務員の食堂におけるベジタリアンメニューやオーガニック食材の導入、製品購入の際にエコラベルやそれに準じた基準を満たしたものに限る等が想定されています。また、すぐに実践可能な取り組みだけでなく、長期的な視点に立った行動も必要であるとして、公用車を2030年までに全てCO2排出フリーにすることや、行政建築物のエネルギー消費を削減していくことも提案されています。

出典:

https://stateofgreen.com/en/partners/state-of-green/news/green-purchasing-for-a-green-future-the-danish-government-flexes-the-public-procurement-muscle/　（英文）